水俣病 関東移住の未認定患者23人が提訴(毎日新聞)
水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者23人が23日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。
原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の5都県に移り住んだ35〜77歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、13人は患者会が今月7日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。 診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん(61)は、16歳まで熊本県河浦町(現・天草市)で暮らし、毎日2回は魚を食べていたという。40代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。 患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は23日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】 【関連ニュース】 水俣病:第三者委で判定 国が提案、患者会側は前向き 水俣病:関東移住の46人に疑い 東京で検診 水俣病:救済方針案の年齢制限に反対 未認定患者団体 水俣病訴訟:和解協議始まる 不知火患者会と被告 水俣病訴訟:熊本地裁が和解勧告 不知火患者会と被告に ・ 消費者金融元社長ら逮捕=架空債権、銀行に売却−京都地検(時事通信) ・ 一括交付金化で地方補助金削減も=菅財務相(時事通信) ・ アグネス・チャンさん ソマリアの苦境 帰国報告で訴え(毎日新聞) ・ 「条件整わないうちに作業」…JR西の作業員死亡事故、運輸安全委が調査報告(産経新聞) ・ 車乗り逃げ被害多発 タイヤに金属リング・異音確認のすきに(産経新聞)
by jgsjmspblw
| 2010-03-01 10:38
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